小規模事業者持続化補助金活用ガイド

地域を支える小規模事業者の皆様へ

小規模事業者※1等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援

補助額　：上限50〜200万円
補助率　：2/3 ※2
補助対象：販路拡大のためのWebサイトやECサイトの構築、更新、改修、運用の為の費用、チラシ作成、広告掲載、店舗改装など

※1 常時使用する従業員数が「商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算で中小機構に措置

最大200万円の補助(小規模持続化補助金)で
機器の購入とネット通販サイトの作成ができます。

特別枠　令和3年度補正予算に伴う特別枠の拡充

賃金引上げ枠

事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上（既に達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より+30円以上）とした事業者また、本枠を申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は、補助率を3/4へ引き上げると主に加点による優先採択を実施。

卒業枠

常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者

後継者支援枠

将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者

創業枠

産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去3年の間に受け、かつ、過去3年の間に開業した事業者

インボイス枠

2021年9月30日から2023年9月30日に属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者

※LPガス等の価格高騰等の影響を受ける産業の事業者は、加点による優先採択を実施します。

今後のスケジュール

応募開始：2022年3月29日（火）

応募締切：2022年9月20日（火）（第9回受付締切）
　　　　　2022年12月中旬（第10回受付締切）
　　　　　2023年2月中旬（第11回受付締切）

補助金申請書の作成はIT支援事業者のヒューマンウェアがお手伝いします

交付申請の流れ(事前の準備)

• 交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること。
• 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
• gBizIDプライムを取得していること。
  「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合はgBizIDホームページより取得をしてください。
  gBizID事務局に印鑑証明書がを郵送してID、パスワードが供給されますので早めの申請(2週間程度)が必要です。
• 交付申請に必要な情報を入力し、必要書類を必ず提出すること。
  申し込みには会社の印鑑証明が必要です。
• 交付申請の際、1申請事業者につき、1つの携帯電話番号を登録すること（登録された携帯電話番号宛てにSMSにて、申請に必要なパスワード等の通知を行う）。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。

申請時の記載する情報は下記の(1)〜(10)の項目が必要です。

1. 小規模持続化補助金に係る申請書（様式1）
2. 経営計画書兼事業計画書（様式2)
3. 補助事業計画書（様式3）
4. 事業支援計画書（様式4）
5. 補助金交付申請書（様式5）
6. 宣誓・同意書（様式6）
7. 電子媒体（様式1〜6)
8. 貸借対照表および損益計算書（直近1期分）
9. 賃金引き上げ枠に係る宣誓書（様式7）
10. 労働基準法に基づく賃金台帳（写し）
11. ＜赤字事業者のみ＞直近1期に税務署に提出した税務署受付印のある、法人税申告書の別表一・別表四（写し）

要注意事項

(9)様式7、(10)賃金台帳は今回の申請が＜賃上げ引上げ枠＞の補助金申請の為に必要となります。
補助事業の終了時点において、事業内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上、既に達成している場合は、現在支給している事業内最低賃金(申請時点において直近1ヶ月で支給している賃金)より+30円以上であること。
この条件を満たさない場合は、補助金の交付は行われません。

本枠を申請する事業者のうち業績が赤字の事業者(直近1期分の法人税申告書の別表一・別表四の「所得金額又は欠損金額」欄の金額)は、補助率が3/4へ引き上げられます。

(4)事業支援計画書(様式4) は、地域の商工会議所または商工会に面談の予約を行い、事前確認の日程(約1時間程度)で打ち合わせ確認が必要です。

締め切り日より10日程度の余裕のあるスケジュールが必要です。

（対象者）
商業・サービス業　常時使用する従業員の数　5人以下
（宿泊業・娯楽業は除く）
宿泊業・娯楽業　　常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他　　　常時使用する従業員の数　20人以下

小規模持続化補助金は、お客様が事業計画をつくり地域の商工会の指導員が支援する方式です。
実際は、内容が複雑で行政書士や中小企業診断士が手数料を取って申請代行するケースが多いです。